日本の測量史あらまし

古代から江戸時代までの測量

古代

古代には天体や特徴のある地物によって人が移動する方向や位置を知りました。このことだけでは「測量」といい難いのですが方位を正確に知ることは現在の測量でも重要なことです。3〜4世紀になると墳墓や陵墓が築造され、いまも巨大な古墳が残存しており構築の過程ではかなり精密な測量が行われたことがうかがわれます。4〜5世紀には大陸との交流が行われ尺度の基準となる物差しも渡来しました。日本で区画された土地の測量がはじまったのは6世紀末から7世紀にかけた飛鳥時代からで、聖徳太子による測量とされています。聖徳太子誕生の地に建てられた奈良明日香村の橘寺にある「畝割塚」(うねわりづか)は一畝(いっせ)の基準になったと伝えられています。

7世紀半ば645年(大化1)の大化改新以降、田地の国有化と分配のための班田制や、また区画整理、耕地整理のための条里制が実施され平城京、平安京の設立時には大規模な測量による方格地割が行われています。この頃の遺跡として条里制の施行に必要な測量の基準となる条里石、その後、発生た荘園など領有地の境界を示す傍示石(ぼうじいし)の存在が伝承されています。測量の成果である地図は最古のものでは正倉院御物とされる数枚の東大寺墾田図で8世紀中頃の作といわれています。

中世

8世紀から16世紀頃までを中世とするならば、この間、測量技術に関しては大きな変化はありませんが社会基盤である荘園制度の拡大とともに面積測量は広く行われたと思われます。8世紀、奈良時代には僧、行基菩薩により日本全国にわたる街道図が編集されました。通称「行基図」といわれ京都下鴨神社、仁和寺などに現存していますが単なる絵図で測量とはほど遠いものです。また奈良時代、蝦夷(えぞ)の侵入に備え築かれた宮城多賀城には里程碑が残存していますが正確な測量にもとづくものではないと見られています。14世紀の鎌倉時代末期までは特記される記録は見あたりませんが諸国の荘園図などはある程度の測量技術によって作成されたと考えられます。

16世紀の室町時代後半からヨーロッパ文化の伝来により銃器とともに新しい築城技術も試みられ、これにともなう土木工事の測量も新しい技術が導入されました。16世紀後半の安土桃山時代には豊臣秀吉による検地が行われました。「太閤検地」といわれてる土地調査事業であり各地の大名は大規模な測量によって郡絵図を作成し耕地などの生産量である石高を定め公認されました。この頃、絵地図「文禄國繪圖」が作成されています。しかしこの段階では国界を見きわめる程度で十分な測量が行われたとは思われません。

江戸時代

17世紀、江戸時代になると徳川家康は江戸に街の割付を行いました。また慶長年間には全国の租税調査とともに国単位のの国絵図が作成、17世紀末から18世紀のはじめには日本国総図として「正保日本圖」、「元禄日本圖」が編集されました。18世紀後半には長久保赤水の「大日本輿地路程全圖」が刊行されましたが、初めて経緯度が記載されており「赤水図」と呼ばれ今日と外形がほぼ変わりない全国図になっています。のちの「伊能図」は幕府が公開しなかったため明治維新までは赤水図が広くつかわれていました。

17世紀後半からヨーロッパの技術伝来が盛んになりポルトガルから天文測量術、オランダから三角術を応用した規矩術(きくじゅつ)が伝えられていますが、測量よりも建築に利用されることが多かったようです。また測量の普及書も手書き本として刊行されています。

18世紀にはいると地図の作成や都市の拡張のため測量が盛んに行われました。いまなお残存している萩城下の町割り標石が使用されたのもこの時期と伝えられています。この頃、幕藩体制は財政的に困難な状態になり、改革のため正確な村絵図などが必要とされ測量術がつかわれました。18世紀中頃、琉球では元文検地が行われ図根点としてハル石が使用されました。ハルは字(あざ)の意で、この測量標石は沖縄各地に残存しています。

18世紀末、高橋至時が天文方に就任、伊能忠敬が入門しました。19世紀初頭から伊能は幕府の命により17年間にわたり地上実測と天文測量を併用した全国測量を行いました。伊能の死後、高橋景保が引き継ぎ「大日本沿海実測圖」など通称「伊能図」が完成されました。19世紀前半、天保年間には幕府は全国諸大名に境域、市邑、面積の調査を指示し日本全図、「天保図」が編集されています。これは「伊能図」の細部補てんでした。

18世紀後半から19世紀にかけ外国との交易、防備のために北方の探険が行われています。最上徳内、近藤重蔵は蝦夷地から千島を見分しています。間宮林蔵は蝦夷地、樺太の測量を行い伊能に協力、高橋景保は「日本邊界略圖」などを刊行しています。19世紀半ばには松浦武四郎が蝦夷地調査開始し蝦夷地を北海道と呼称するようになりました。

明治前期の測量 

明治維新後、日本は近代国家としてのインフラ整備のため地図の整備が急務となりました。お雇い外国人による西洋の測量技術も導入され政府が主体となり各地で測量が開始されました。実地での測量は試行錯誤の繰り返しでしたが日本での近代測量はこの時期に基礎が固められ、測量技術者も育ちました。政府内の組織は拡張され測量も種々の部門で行われました。次に部門別に事績を辿ってみます。

開拓使

1873年(明治6)には 北海道開拓のための測量が開始され開拓使のお雇い米国人ワッソン、デイの指導で荒井郁之助、福士成豊などにより勇払基線、函館助基線が設置され本格的な三角測量が行われています。三角網は全道の5分の2の面積を覆いましたが、この段階で港湾測量など他に優先するべきものがあり一たん休止され、後に開拓使の廃止にともない北海道庁で測量が行われています。

民部省

明治維新後、政府はまず租税徴収のため地積測量を開始し課税対象を明確にしようとしました。このため1869年(明治2)に民部省戸籍地図掛を設け翌年には民部省地理司が設置されましたが1871年(明治4)には大蔵省租税寮地理課が設置され民部省地理司の業務が引き継がれました。町や村の集落の境界や田畑の最小区画である筆(ひつ)を描いた「字切図」(あざきりず)が作成されましたが多くが目測や歩測による不正確なものでした。

工部省

近代的な測量技術はすでに江戸幕府の時代から導入、研究はされていましたがまだ実用に至らず1871年(明治4)になって地図測量のため設置された工部省測量司ではお雇い英国人マックヴィーン、ジョイネルなどによって測量技術が指導されました。1872年(明治5)、江戸城富士見櫓、芝愛宕山など 東京府下に13ヶ所に三角点を設置 小規模の三角測量が初めて実施されました。日本での本格的な三角測量のはじまりとされています。しかし測量のほとんどがお雇い外国人の主導で行われ、日本独自に実施のきざしを見せたのは測量司によって外国製の経緯儀を購入した1873年(明治6)頃からです。

内務省地理寮、地理局

1874年(明治7)、内務省地理寮が設置され工部省と大蔵省の測量業務を引き継ぎ、東京についで大都市、港湾都市、鎮台などの三角測量が開始されました。しかしこの測量も当初はまだ、お雇い外国人の指導によっています。

1876年(明治9)には「関八州大三角測量」が開始され、後年の一等三角測量の基礎となりました。那須基線選定にともない東京・塩竃間の精密水準測量が開始されています。この年、横浜居留地の外国人の行動許可範囲を確認するため横浜・小田原間で大がかりな三角測量が行われました。外国人遊歩規程測量といわれ当時の標石は現存しています。また廃藩置県時に境界問題のあった箇所について国境測量も開始されています。さらに東京、横浜などの高低測量が行われ、また東京、横浜、京都、大阪につづいて神戸、新潟、長崎の三角測量が開始されました。量地條例綱領制定、一等大三角法、二、三等三角法、一〜三等高低綱紀などの基準も整備されています。

1877年(明治10)、内務省地理寮が改称され地理局が発足し地理局測量課長として荒井郁之助が就任しました。内務省は土地売買を自由化にともない全国的な地籍調査を実施し作成された地籍図を「地券圖」と称しました。1878年(明治11)、地理局は那須基線測量を行っていますが関八州大三角測量の基線とするもので那須西原・東京葵町間で電信による経度測量を行っています。ひきつづき全国の三角測量開始し関八州大三角測量を「全國三角測量」に改称しています。この年、地理局岩橋教章は独墺式「測繪圖譜」(そっかいずふ)を作成、地理局は「地圖圖式」を制定しています。

1886年(明治19)には内務省地理局の大三角測量は参謀本部測量局に統合吸収され地理局の業務は天文観測と気象業務のみ残ることになりましたが後年、文部省へ移管され地理局は1891年(明治24)に廃止されました。

陸軍

1874年(明治7)には陸軍参謀局はお雇い仏国武官ジョルダンの指導で測量を開始しています。試験的な実測は1875年(明治8)に陸軍大演習の一環として習志野で行われ翌年、東京の五千分の一測図に着手しています。1877年(明治10)の西南戦役では九州地方の地図が「伊能図」をもとにした編集図で不十分なため政府軍は苦戦し正確な地図の必要性が求められました。

1878年(明治11)には陸軍省参謀本部に地図課、測量課が設けられ軍事に必要な地図作成が行われました。1879年(明治12)、参謀本部測量課長の工兵少佐小菅智淵は全国にわたる測量事業を企画し「全國測量一般ノ意見」を具申しましたが実施に移すには多大の経費を要するため「全國測量速成意見」により修正し、とりあえずは図解図根方式にもとづく平板測量によることとしました。

1881年(明治14)には図解図根方式の検証のため東京湾口海岸で精密な三角測量を実施しましたが図解図根方式を広域に適用することは不可能であることが判明しました。この頃から従来、内務省主導の測量が陸軍に移行されるきざしがありました。この年、陸軍参謀局第五課長木村信卿から清国外交官へ日本全図数種の密売疑惑事件がありましたが旧内務省派と陸軍との対立に係るものであったともいわれています。1882年(明治15)、参謀本部は神奈川県相模野で基線測量、つづいて同地域の二、三等三角測量を実施しました。この年、参謀本部の工兵大尉田坂虎之助はドイツでの測量方式の習得を終え帰国し、これまでのやり方を変更し一等三角測量から開始し下位の二、三等三角測量にいたる方式に体系化しました。

1883年(明治16)、陸軍省参謀本部に大地測量部(後の三角科)、小地測量部(後の地形科)が発足し一等三角測量、一等水準測量が開始されました。基線も前年の相模野につづき静岡県の三方原に設定されましたが三方原は内務省の測量によるものです。

1884年(明治17)陸軍省参謀本部測量局が発足し三角測量課、地形測量課、地図課が設置されました。1886年(明治19)には参謀本部陸軍部測量局の名称になっています。同年、内務省地理局の大三角測量は参謀本部に統合吸収されました。また、この年には東京麻布に仮経緯度原点が設置されました。1888年(明治21)には参謀本部陸地測量部が発足します。

海洋測量(水路測量)

江戸末期には幕府の主導により軍艦操練所が設けられ兵科とともに沿岸測量の実施が行われました。しかし維新後、多くの伝習生は水路(海洋)測量から陸地測量に転じました。江戸時代の軍艦操練所ではオランダの指導により、港湾、海図の測量が行われていましたが維新後、軍制は英国式に替わりました。沿岸測量は陸域の測量事業に並行して1871年(明治4)に兵部省に水路局を設置し1886年(明治19)には海軍水路部となりましたが、かつて軍艦操練所の伝習生であった柳楢悦が初代海軍水路部長に就任しています。1888年(明治21)には海軍の冠称を省き単に水路部と呼びようになりました。これは軍用のみならず一般船舶にたいしても情報を提供したことによります。その後も一貫して海軍で業務が行われ、現在の海上保安庁に受け継がれています。2002年(平成14)には海上保安庁水路部は海洋情報部と改称されています。

土木測量

河川の測量に関しては1872年(明治5)頃からお雇いオランダ人によって治水対策にともなう測量が行われ内務省土木寮お雇いオランダ人ファン・ドールン、リンドが利根川などに水準原点を設置しました。当時河川の所管は治河使、民部省土木司、土木寮頭、内務卿、内務省と目まぐるしく変わりました。

鉄道建設は工部省の所管でしたが東京・横浜間で1870年(明治3)建設が着手され1872年(明治5)に開通しました。これも工部省鉄道寮お雇い英国人モレルの指導のもとに測量が行われました。その後、阪神、北海道方面など全国で鉄道が敷設されましたが1871年(明治4)に設置された工部省測量司は技術力が未熟なため測量は引きつづき、お雇い外国人に依存したり、のちに発足した内務省地理寮も協力しました。

各地方、府県

この頃、各地方でも大規模な土木工事が計画実施され、それにともなう測量も従来にない精密さが要求されました。たとえば京都府では嶋田道生により琵琶湖疏水工事の測量が行われました。嶋田は開拓使のお雇い米国人ライマン、デイから技術習得をしています。

明治後期から第二次大戦までの測量 

陸地測量部

1888年(明治21)、参謀本部陸地測量部が発足し測量局は廃止、三角科、地形科、製図科、修技所(測量技術者の養成機関)が設置されました。これにより測量業務を陸地測量部に統一、初代部長は工兵大佐小菅智淵でした。本格的な三角測量と水準測量が全国で行われ正確な地形図が作成されました。陸地測量部は第二次大戦終結の1945年(昭和20)まで継続することになります。陸地測量部の発足にともない陸地測量部條例(勅令第25號 明治21年5月12日)、陸地測量標條例、陸地測量官官制、陸地測量官任用規則(陸地測量師は奏任、陸地測量手は判任)などが制定され1901年(明治34)には三角測量法式草案の部内規も整備されました。

1891年(明治24)、東京三宅坂の参謀本部構内に日本水準原点が設置され翌年、東京麻布の東京天文台に日本経緯度原点が設置されました。この頃から本格的な二、三等三角測量が開始されています。1897年(明治30)、台湾の測量開始、明治天皇がモリソン山を「新高山」と命名しました。1899年(明治32)、水沢で緯度観測事業開始され初代所長は木村栄でしたが木村はのちにz項を発見しました。1902年(明治35)、北海道で一等三角観測作業が開始されました。1873年(明治6年)、北海道は開拓使により測量が開始されていましたが陸地測量部の全国統一した測量方法により根本的にやり直しが行われたものです。

1906年(明治39)、日露戦争後の樺太国境画定が開始され翌年までつづきます。陸地測量部が大きな役割を果たしました。同年、沖縄の測量が、翌年には朝鮮半島の測量が開始されています。北海道夕張岳に北部原点(平面直角座標原点)を設置、北海道、樺太に適用されました。1908年(明治41)には従来、測標(測量の櫓)間の通信手段として使用された回光信号がモールス化され一定の符号により平文の送受信が容易になりました。この年、地上写真測量の実験が行われています。1909年(明治42)、標旗に陸軍の2字を刷り込み測量の所管を一般にたいしても明確にしています。1911年(明治44)には沖縄で基線測量が行われています。三角測量は陸地測量部の発足までに既に一部の地域で開始されていましたが北海道、沖縄ほか外地をのぞき明治末期にはほとんど完成しています。現在見られる一等、二等、三等の三角点標石のなかには当時のものが多数残っており現在も使用されています。

測量標石については測量標規則(勅令第58号 明治21年7月23日)が制定され測量標の保護が規定、陸地測量標條例(法律第23号 明治23年3月26日)、標石の形状などを定めた陸地測量標條例施行細則(陸軍省令 第12号 明治23年4月17日)は1949年(昭和24)まで存続しました。同条例第一条は「本條例中測量標ト稱スルモノハ三角點標石、水準點標石、覘標、標杭、測旗、假杭トス」と定義があります。1896年(明治29)、三角点の材質を小豆島産の花崗岩に統一、1900年(明治33)、一等三角点に下方盤石の埋設が開始されました。1902年(明治35)、測量標保護について各府県に訓令が出されています。

地図については1889年(明治22)になって「伊能図」、「天保図」をもとに輯成二十万分の一図作成開始、「地形原圖圖式及その解釈」を定め「明治二十七年式圖式」が制定されました。1895年(明治28)、これまで編集図、仮製図といわれた二万分の一地形図から本格的に五万分の一地形図の作成が開始されました。1900年(明治33)には「明治三十三年式圖式」が制定されました。1909年(明治42)、「明治四十二年式圖式」制定、1910年(明治43)には二万五千分の一地形図の作成が開始されました。

1913年(大正2)、一等三角測量、一等水準測量は終了しました。測量の成果は明治成果と呼ばれます。ひきつづいて1915年(大正4)、北方諸島(国後島、択捉島)で一等三角測量が実施、1918年(大正7)、日本経緯度原点の経度が改正され測量成果(経度)の修正が開始、1920年(大正9)、第一次大戦後、日本の委任統治領になった南洋諸島の測量が開始されました。1923年(大正12)には関東大地震が発生し応急測図と被害調査に着手しました。1924年(大正13)、マドリッドの万国測地会議で国際回転楕円体が決定されヘイフォードの計算結果が採用されましたが、日本は従来どおりベッセルの回転楕円体によることとなりました。1925年(大正14)には全国五万分の一地形図刊行が完了しました。第二次大戦直後まで「参謀本部の地図」、「陸測の五万」と呼ばれていました。

1931年(昭和6)、満州の測量が開始されています。戦時色が濃くなった1937年(昭和12)には国土防衛上秘密保持を要する土地建物などは地図上で偽装改描することとなり1941年(昭和16)には地図販売は停止されています。同年、陸地測量部三角、地形、製図科廃止され総務と第一〜三課設置、修技所は教育部に改称、陸地測量師、陸地測量手をそれぞれ陸軍技師、陸軍技手に改称されました。陸軍技師の呼称は陸地測量部発足以前にもありました。1944年(昭和19)、陸地測量部、松本市西南の波田村(現波田町)へ疎開、貨車が新宿駅で空襲被爆、1945年(昭和20)、陸地測量部三宅坂庁舎は空襲により焼失、終戦とともに陸地測量部は廃止され、内務省地理調査所が発足しました。

第二次大戦後の測量

地理調査所、国土地理院

終戦を境として軍事機関としての陸地測量部から一般行政機関としての地理調査所に生れかわりました。同時に軍事を主目的とした測量から国土の開発や国民生活に直結した測量に切り替えられ、連合軍の要請にもとづく基準点標石の調査と復旧などの事業を実施しながら測量、地図の調製、技術研究を行い戦後復興の整備が行われました。1949年(昭和24)には測量の基準や測量体系を定めた測量法が制定され基本測量長期計画が1953年(昭和28)から10年ごとに策定されてきました。その範囲は測地測量、地図作成、地理調査、成果提供などの広範囲におよんでいます。測量法では国が行う基本測量と地方自治体などが行う公共測量が定義され双方の連係もうたわれています。1960年(昭和35)、地理調査所が改称され国土地理院が発足しました。米国軍政下の沖縄では琉球政府により1959年(昭和34)、琉球測量法が制定され1972年(昭和47)の日本復帰まで継続されました。

戦後、水平位置を測る三角測量や標高を測る水準測量のほかに地球の性質を表す地磁気や重力について新しい技術により全国的な測地測量として開始されました。測量技術面では写真測量が本格的に導入され光波測距儀などの新しい測量機器の開発により測量の高精度化と効率化がはかられ測量方式も三角測量から三辺測量へ徐々に替わってきました。さらに1980年(昭和55)代以降はVLBI(超長基線電波干渉計)やGPSなどの宇宙技術も利用され情報技術の発展とともに測量、地図作製の分野までデジタル化が行われるようになりました。2001年(平成13)からは地球全体に適合した国際的な測地基準である世界測地系に移行しています。測量や測地の成果が地図に反映されるだけでなく世界各国、関係省庁、自治体などの協力と相まって地震予測など防災面にも重要な役割を担っています。

基本測量長期計画も2004年(平成16)に定められた第6次計画では10年間の計画期間でしたが2007年(平成19)の測量法の一部改正、地理空間情報活用推進基本法(法律第63号 平成19年8月29日)の制定などをふまえ2009年(平成21)〜2018年(平成30)の10年間にわたる長期計画が新たに策定されました。地理空間情報を活用することにより新しい社会の実現に寄与する方向性を示しています。地理空間情報は正確な地図や特定地点の位置だけでなく写真や行政統計などあらゆる情報を含むものとされており、いつでもどこでも誰でも位置情報・地理情報を容易に共有できる環境の構築を目指しています。


■Top of this Home Page
■Next Page