阪神大震災復旧測量

復興基準点

1995年(平成7)1月17日の阪神淡路大震災後の復興のため急きょ設置された基準点です。1995年(平成7)10月から1996年(平成8)8月までの間に国土地理院が国土庁から委任をうけて800点を設置しました。これは国土地理院の地形図には載っていませんが三角点と全く同様に測量成果、点の記が公表されており、また基準点配点図もあります。500メートルから1キロメートル間隔で高密度に配置されています。

おおよそ震災後1年以内に設置され測量はGPSが使われました。標石はなく四等三角点でよく見かける金属標ですが「復興基準点」「公共」(三角点の場合「基本」)と神戸市などの市名が入っています。点名はFK150のように記号で表されています。写真は神戸市庁舎南の「憩いの広場」にある震災記念碑そばの復興基準点です。

神戸とその周辺には沢山あるようですが地形図にも載ってないので、いずれは忘れ去られるのでしょう。震災直後から復興のための測量に尽力された記念になにか目印でも立ててほしいものです。国土地理院では前身の陸地測量部のときから1891年(明治24)の濃尾地震以来、関東大震災、東京の戦災など数々の災害時にはいち早く復旧のための測量をされています。

なお「公共」の意味ですが国や地方自治体が費用(一部の場合もあり)を負担して行う「公共測量」を表します。これに対して「基本」は国土地理院が行う「基本測量」を意味し三角点や水準点が設置されます。復興基準点は公共測量の2級基準点に相当します。

復興基準点は2009年(平成21)から地方自治体に移管されました。もともと公共測量のためですから妥当な措置と考えられますが、もはや亡失したものもあるかと思われます。

近年の地籍測量


地籍測量の現状

第二次大戦後1951年(昭和26)に制定された国土調査法にもとづく地籍調査によって作成された地図は「地籍図」と呼ばれ現在は市町村や法務局で管理されています。また法務局では不動産登記法14条第1項にもとづいて地籍調査の成果を取り込んだ精度が高い地図が作成されており「一四条地図」と呼ばれています。「一四条地図」は明治時代から作成された土地台帳付属地図である「字限図」(あざきりず)にくらべ精度が大きく向上しています。地籍調査は市町村が主体になってつづけていますが実施済みは2013年(平成25)現在、全国で5割程度にとどまり、都市部は遅れており2割程度です。

地籍調査は住民の立ち会い調査、一筆ごとの土地の境界確定、杭の打設、測量、面積の計算、地図作成、法務局に登記の順で行われます。土地の所有者か代理人が立ち会って境界を確認することになりますが都市部では不動産価格が高いため所有者には境界へのこだわりが強く、さらに不在地主などもあり簡単には進めません。また山林の地籍調査では境界の根拠は人の記憶による目印、尾根、谷などが一応の目安になりますが山や事情を知らない人が相続した場合など境界を特定するのは難しいようです。実施主体は本来は自治体ですが森林組合が行うこともあります。地籍調査にともなう測量のために国土地理院は既存三角点と連系された四等三角点を、また地方自治体などの測量機関では多くの基準点を設置しますが、これらは「二、三級基準点」、「公共基準点」、「図根多角点」などの名称があり、ほとんど金属標です。

現在、道路などの公有地と民有地の境界を明確にする官民境界調査が各地で行われています。また住宅地などの民有地間の(民々)境界は2006年(平成18)からは紛争が起きた場合、裁判によらず国が調査や資料にもとづいて筆界を定める「筆界特定制度」が設けられました。土地家屋調査士などが委員に指名され意見を提出、法務局の登記官が結論をだすことができるようです。

街区基準点

2004年(平成16)から3年間の予定で「都市再生街区基本調査」といい都市部の地籍調査を推進するための事業が国と自治体で行われています。この調査では現地踏査とともに街区の角を示す位置に「街区点」が設定されますが新たな標識が設置されるのではなく既存の道路境界杭などが利用され、その位置を求める測量を「街区点測量」といわれています。街区点測量に必要な「街区基準点」は「街区基準点測量」により新たに設置されます。

街区基準点には約500メートル間隔に設置される「街区三角点」、直径7.5センチメートルの平らな金属標と街区三角点を基準に約200メートル間隔に設置される「街区多角点」、直径5センチメートルの平らな金属標、さらにそれらを補完する補助点鋲、直径4〜5センチメートルの鋲がありますが多くは道路に設置されます。金属標の表面が平らなのは歩行者がつまずかないようにバリアフリー対策にもなっています。平成16年度だけでも約77,000点の街区基準点(三角点と多角点)が設置されました。

街区基準点測量と街区点測量は国土交通省土地・水資源局国土調査課が計画するので国が行なう「公共測量」ということになります。同局の委任により国土地理院は作業の発注、監督などを行なっています。


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