地理調査所の測量
第二次大戦後の時代背景
１９４５年（昭和２０）、第二次大戦の終結により日本は連合軍の占領下におかれ、軍事機能の破壊と国内体制の民主化が行われました。経済面では、小作地の国家による強制買収と、小作人への売却による農地改革と、巨大企業の分割による財閥解体で、これによって生産力は低下し、物資の不足、インフレーションがすすみました。１９４６年（昭和２１）には国民主義・平和主義・基本的人権の尊重の三原則にもとづく日本国憲法が公布、翌年から施行されました。１９５１年（昭和２６）に自由主義陣営４８ヶ国とサンフランシスコで平和条約が締結され、翌年、発効しました。これによって連合軍の占領はおわり、日本は主権を回復し、また台湾・朝鮮・千島列島・南樺太などの権利は放棄しました。その後、国力にみあった自衛力の漸増をはかり、警察予備隊、保安隊の組織発足をへて、１９５４年（昭和２９）には自衛隊発足、１９５３年（昭和２８）には奄美大島、１９６８年（昭和４３）には小笠原諸島、１９７２年（昭和４７）には沖縄が米国の施政権下から日本に復帰しました。１９５６年（昭和３１）、ソ連（現ロシア）との国交が北方領土など懸案を残したまま回復し、１９６５年（昭和４０）に韓国、１９７２年（昭和４７）に中国との国交が正常化しました。１９５０年代から朝鮮戦争を契機に日本経済は好況にめぐまれ、以降２０年間に、いちじるしい高度経済成長をとげましたが、公害や都市過密化などの問題も発生しました。１９７３年（昭和４８）の第四次中東戦争を契機に石油ショックが起こり、以後、安定成長の時代にはいりましたが、１９９１年（平成３）、いわゆるバブル経済の崩壊により、景気は一転して低迷に向かいました。現状は、さまざまな課題が山積みされています。
測量については、終戦を境として、軍事機関であった陸地測量部は一般行政機関として、地理調査所に生れかわりました。同時に軍事を主目的とした測量から、国土の開発や国民生活に直結した測量に切り替えられ、連合軍の要請にもとづく基準点調査と復旧などの事業を実施しながら、測量、地図の調製、技術研究によって戦後復興の整備が行われました。１９４９年（昭和２４）には、測量の基準や測量体系を定めた測量法が制定され、基本測量長期計画が１９５３年（昭和２８）から１０年ごとに策定されてきました。その範囲は測地測量、地図作成、地理調査などの広範囲におよんでいます。測量法では国が行う「基本測量」と地方自治体などが行う「公共測量」が定義され、双方の連系もうたわれています。１９６０年（昭和３５）、地理調査所が改称され、国土地理院が発足しました。
第二次大戦後、三角測量や水準測量のほかに、地球の性質を表す地磁気や重力について、新しい技術により全国的な測地測量として開始されました。測量技術面では空中写真測量が本格的に導入され、また光波測距儀などの開発により、測量の高精度化と効率化がはかられ、測量方式も三角測量から三辺測量へ替わってきました。さらに１９８０年（昭和５５）代以降はＶＬＢＩ（超長基線電波干渉計）やＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）などの宇宙技術も利用され、情報技術の発展とともに測量から地図作製の分野までデジタル化が行われるようになりました。２００１年（平成１３）からは地球全体に適合した国際的な測地基準である世界測地系に移行しています。測量の成果が地図に反映されるだけでなく、世界各国、関係省庁、自治体などの協力と相まって地震予測など防災面にも重要な役割を担っています。
２００７年（平成１９）の測量法の一部改正、地理空間情報活用推進基本法の制定などをふまえ、２００９年（平成２１）～２０１８年（平成３０）の１０年間にわたる長期計画が新たに策定されました。地理空間情報を活用することにより、新しい社会の実現に寄与する方向性を示しています。地理空間情報は正確な地図や特定地点の位置だけでなく、写真や行政統計などあらゆる情報を含むものとされており、いつでもどこでも誰でも位置情報・地理情報を容易に共有できる環境の構築を目指しています。
地理調査所の事績
１９４５年（昭和２０）８月１５日の終戦直前から、すでに参謀本部では重要書類、地図などの焼却がはじまっており、とくに本土決戦用の地図は優先して処分されました。陸軍の組織であった陸地測量部を内務省に移管し、技術者の身分を保護する案が参謀本部第二部参謀少佐、渡邊正（わたなべ・ただし １９１６～２０１３）から具申されました。
同年８月３０日には内務省官制の改正によって陸地測量部は消滅し、軍人をのぞく地理調査所が発足しました。「内務省ニ地理調査所ヲ置キ国土ノ測量及地図ノ調製等ニ関スル事務ヲ掌ラシム 地理調査所ニ所長ヲ置キ内務省高等官ヲ以テ之ニ充ツ 附則 本令ハ昭和二十年九月一日ヨリ之ヲ施行ス 陸地測量部令ハ之ヲ廃止ス」［内務省官制の改正（勅令第五百二号 昭和二十年八月三十日）第十二条ノ三］
内務省地理調査所は企画課、測量課、地図課の三課体制で発足し、すぐに庶務課が加えられました。まず陸地測量部の残務整理と、疎開先から東京への復帰作業が開始されました。同年９月には米陸軍工兵隊は渡邊少佐をともない、疎開地の波多国民学校や安曇国民学校を視察し、その後、精密図化機などが没収されましたが、地形図印刷原版は渡邊少佐の尽力により残りました。これはのちほど岐阜県の民家で秘匿されたそうです。外地にあった地図類も焼却や埋設されたりしましたが、連合軍の接収されたものもかなりありました。
１９４６年（昭和２１）、地理調査所は、内務省国土局の傘下で陸地測量部の疎開先であった松本市郊外が根拠地でしたが、この年、千葉市稲毛（現稲毛区穴川）にある旧戦車学校跡地の稲毛庁舎に移転し、本省内にも旧陸地測量部の建屋の一部を利用し、東京支所が開設されました。千葉庁舎の写真は２０１４年（平成２６）、国土地理院で展示があったものです。千葉庁舎は、１９５８年（昭和３３）年に国土地理院として東京都目黒区旧駒沢練兵場に移るまでつづきます。目黒庁舎は現在公園になっています。東急池尻大橋東口から、南へ緩い登坂を徒歩１０分程度で、東山小学校の北にある東山公園に到達しますが、小学校正門前の公園内南東に「国土地理院跡地記念碑」が建てられています。傍には一等水準点第１１０２５号があります。記念碑はコンクリート架台に地球儀を模した金属球が載ったもので、経緯度のほか標高、重力値が示され、説明版には、この地で測量、地図作成を行っていたこと、国際重力点があったことが記載されています。公園の北入口にも説明板が目黒区により建てられています。その後、国土地理院庁舎は１９７９年（昭和５４）、茨城県筑波郡谷田部町（現つくば市北郷）に移転しました。
地理調査所では１９４６年（昭和２１）から翌年にかけ、地図再版作業と連合国軍（占領軍、連合国軍司令部ＧＨＱ）の指令による大量の調査作業があり、これらは連合国軍総司令官から東京中央終戦連絡事務局経由で日本政府宛てに書面で指令されました。終戦の翌年、１９４６年（昭和２１）１月には「日本測地基準点標石調査及び復旧に関する件」の指令があり、三等以上の精度を有する三角点、水準点の全部を調査して「点の記」のように１点、１枚のカードで整理され、経緯度、標高、見取り図のほか各対向点に対する方位角、逆方位角も英文で記載することを要求されました。この作業は東京、名古屋方面から優先して実施されましたが、地理調査所だけでは人手が不足したため、実地調査では地方官庁の協力もありました。１９４７年（昭和２２）６月には三角点３８，５６８点、水準点９，８９０点の調査カードが作成されました。
１９４６年（昭和２１）２月と７月には「日本土地利用図作成の件」について指令があり、同年５月、「航空写真上に測量基準点を標示する件」の指令では、標石の位置を米軍の空中写真上に刺針表示（プリッキング）することも要求されました。空中写真の縮尺は四万分一で、日本の沿岸部全域と内陸部は６～８マイル幅の地域が指定され、これらの地域にある基準点の位置を刺針したものです。１９５０年（昭和２５）年まで３５，１２７点の表示を完了しました。同年中には「全国地名調査と地図資料調査に関する件」、１９４７年（昭和２２）には「地図複製に関する件」、「日本国土の鉄道及び高圧線の調査に関する件」、日本本土大梯尺測図用地図資料調査に関する件」、「東京横浜地区半厳密集成図作製に関する件」などの指令がありました。これらの調査作業は戦後の混乱期で物資の不足、技術者の不足、野外作業に必要な食料、燃料の調達など困難を極めましたが、連合国軍も軍用車両の提供や専用列車の乗車を認めるなどの便宜をはかりました。これらの作業成果は日本側にも使用を許され戦災復興に役立ちました。いままでドイツから習得した方式を採用していた陸地測量部と、異なる米軍の整理方式や空中写真の利用方法などは、その後の日本独自の測量にも寄与しました。［菊池正浩：「地圖」が語る日本の歴史 暁印書館 ２００７ ｐ１８９－１９２］
日本に進駐した米軍では、１９４６年（昭和２１）に米国陸軍工兵隊の第６４地形技術大隊が接収した東京新宿の伊勢丹百貨店の建屋で、東南アジア全域からシベリアまでの地図作成を開始し、日本人技術者、とくに戦争中、大陸で航空測量作業に従事した技術者も多数採用されました。その後、１９５３年（昭和２８）６月に本拠地が東京十条の元陸軍造兵廠（米軍王子キャンプ）に移転し、１９５７年（昭和３２）には極東米国陸軍地図局（U.S.Army Map Service Far East 略称ＡＭＳ）に改編され、１９６６年（昭和４１）６月、ハワイに移転しています。この頃、ベトナム戦争の作戦図で多忙を極めたようです。元陸軍造兵廠の建屋は現在、東京都北区十条台の北区中央公園文化センターになっています。ＪＲ王寺から西へ徒歩１５分のところです。［竹内正浩：地図と愉しむ東京歴史散歩 中公新書 ２０１１ ｐ１１９－１２１］
１９４８年（昭和２３）１月、内務省解体にともない、いったん総理府建設院の付属機関となり同年７月には建設省地理調査所となりました。このとき明治初期から存続した内務省も廃止されています。また技術者養成のため、１９４７年（昭和２２）には臨時に「技術員教育所」が設置され、１９６７年（昭和４２）には正式に「技術員養成所」、後年には「建設大学校測量部」、現在は「国土交通大学校測量部」になっており、養成機関は陸地測量部発足当時の「修技所」を踏襲しています。
建設省地理調査所の発足間もなく、連合国軍の司令作業もおおむね終了にちかづき、日本独自の作業として五万分一地形図の応急修正に取りかかりました。戦時中は軍用地図の作成に追われ、修正が疎かになってた地域を、米軍から提供された空中写真を基礎にして、道路、鉄道、地名、行政境界を修正したもので、１９５３年（昭和２８）には北海道をのぞき一応完結しています。二万五千分の一の修正測量も阪神、中京地区から再開されています。
地理調査所では測地観測が重点事業として推進されることになり、１９４７年（昭和２２）から天文観測、地磁気観測が開始されました。これまで陸地測量部の時代から必要都度実施されていましたが、戦後は計画的に実施され定点観測のための天測点や磁気点も設置されることになりました。なお重力観測は１９５２年（昭和２７）頃から開始されています。
この頃、１９４６年（昭和２１）の南海地震（昭和南海地震）、１９４７年（昭和２２）には関東地方や東北地方に大きな災害をもたらしたカスリン台風、１９４８年（昭和２３）の福井地震などの自然災害が発生し、その都度、復旧測量に寄与しました。
１９４９年（昭和２４）６月３日には測量法が公布されました。「測量の重複を除き、正確さを確保するとともに、各種測量の調整および測量制度の改善発達を図ること」を目的としています。測量法では、国が行うすべての測量の基礎となる「基本測量」と地方自治体などが局地的に行う「公共測量」（費用負担は国または公共団体）が定義されました。以前、陸地測量部条例で定められていた日本経緯度原点や日本水準原点についても測量法のなかに折り込まれました。三角点などの「測量標」の設置・保全、測量の最終結果となる「測量成果」、測量の作業記録とする「測量記録」の公開なども定められています。基本測量や公共測量に従事するためには測量士、測量士補の資格が必要になり、翌年から国家試験が実施されています。測量士の資格は建設省（現国土交通省）の所管であり、登記業務はできません。宅地などの土地の測量や登記に関しては土地家屋調査士の資格が１９５０年（昭和２５）の土地家屋調査士法で定められています。土地家屋調査士の資格は法務省の所管であり、登記を目的としない測量はできません。
１９５１年（昭和２６）からは国土調査法が制定され、食料増産の国策に沿い、農地を重点として、地方自治体などが行う地籍調査が実施されました。このため各地に四等三角点、二等多角点、二等水準点など１万３千点が設置され、四等三角測量実行法も定められました。地籍調査を実施する都道府県に地理調査所の支所をおき、四等三角測量や距離測定に鋼巻尺を利用した多角測量方式を実施しました。後年、空中写真測量も行われています。地理調査所の支所は１９５４年（昭和２９）に、地方単位に再編されました。
１９５２年（昭和２７）には基準点測量と公共測量のため、全国を１３の座標系に区分した平面直角座標系が国土調査法施工令で定められています。後年、小笠原諸島と沖縄などを含め２００２年（平成１４）時点では１９の座標系になっています。
１９５３年（昭和２８）、測量法にもとづき（第一次）基本測量長期計画が建設大臣から告示されました。１０ヶ年計画で基準点、地図、空中写真、器材などの整備を骨子とするものです。これによって二万五千分一地形図の全国整備が明確化されました。空中写真測量は日本全土を覆う、一万五千分一（後年、一万分一）の空中写真などを撮影整備することになりました。測量機器も距離測定装置として光波によるジオジメーター、電波によるテルロメーターなども導入され基準点測量に使用され三角測量にかわり能率のよい三辺測量が普及していくことになりました。
１９５３年（昭和２８）から１９４６年（昭和２１）発生の南海地震にともなう復旧測量を契機として、全国を対象とした一等三角点と一等水準点の再測量が開始されます。一等三角測量の第一回目は１８８３年（明治１６）から１９１５年（大正４）にわたる３３年間で完成しており、第一回目の終了から３０年後に第二回目の着手になります。第二回目の特徴は、天文測量により経緯度や方位角を求めるためのラプラス点やロート点を約８０の三角点に設定し、鉛直線偏差や三角網のねじれを明らかにしたことです。この測量は１９６７年（昭和４２）に完了しています。第一回目の測量成果を「明治成果」または旧成果、第二回目は「昭和成果」または新成果と呼ばれています。［測量・地図百年史編集委員会：測量・地図百年史 日本測量協会 １９７０ ｐ８６－８７］
第一回目の一等水準測量は１８８３年（明治１６）から開始され１９１３年（大正２）にわたる３１年間で完成し第二回目は関東大地震を契機として１９２３年（大正１２）に開始されて１９４５年（昭和２０）にほぼ完了していました。１９４６年（昭和２１）から第三回目の一等水準測量として全国を対象に実施されて１９６１年（昭和３６）年に完了しました。［測量・地図百年史編集委員会：測量・地図百年史 日本測量協会 １９７０ ｐ９１］
１９５６年（昭和３１）、地理調査所では千葉県君津市の鹿野山で地磁気観測を開始しました。その後、地磁気のほか天文、重力測量などを行う施設が拡充され、１９６２年（昭和３７）から、常駐の観測所になり、国土地理院の一組織として「測地観測所」が発足しました。当時は人為的な影響を受けない環境適地でした。１９６９年（昭和４４）には「水沢測地観測所」が発足、従来からの測地観測所は「鹿野山測地観測所」と改名されました。２００６年（平成１８）に水沢の観測所、２０１２年（平成２４）には鹿野山の観測所は無人になりました。
東京戦災復興測量
１９４６年（昭和２１）１２月から地理調査所は第二次大戦により荒廃した東京の復興のため、東京都の委託により三角測量による東京戦災復興測量を行いました。作業区域は４５０平方キロメートルで既設三角点６８点を利用したほか、１９８点の三角点が増設されました。増設された三角点は復興三角点ともいいます。既設点はほとんどが偏心を必要とし増設点も建屋などの屋上点であったため、多角点を付設するなど困難な作業でした。翌年４月には完了しています。当初この測量は関東大震災の復旧測量のように三等三角測量として実施されましたが、小型標石（一辺２２～２３センチメートル）を埋設したため、記録は四等三角測量として整理され、後には公共測量として扱われました。そのため地形図には表示がありません。残存している標石も僅かで、「三角點」の刻字はありますが等級は表示されていません。［国土地理院：国土地理院時報 １００号 国土地理院 ２００３ ｐ９］
復興三角点の事例１ 明治神宮境内
明治神宮の大鳥居をくぐり、代々木方面に向かって本殿への分かれ道をすぎると、社務所への案内板と大きく「２５」と書かれた表示札のある分岐に達します。ここから北３０メートルの植え込みの中に標石があります。
三角点標石はコンクリート枠に囲まれています。標石の大きさは一辺１２、整形部分の高さ１５センチメートルで南面は「三角點」と刻字があり等級の表示はありません。「角」の文字は明治に設置された「々」に「肉」に似た字体ではなく「々」の下は「用」になっています。「點」は古い字体で「里」と「占」の下に四つ点です。北面は「ＮＯ」と「１２３」が２段で刻字されています。
「昭和二十一年度測量 東京都復興三角網圖」によると、復興三角点「明治神宮」（渋谷区代々木）として戦後の東京復興に利用されています。網図には「Ⅲ老（１６）明治神宮」とありますが、点の記では「三等三角點之記」の「三」が斜線で抹消され「四」に、成果表では「Ⅳ老（１６）」になっています。また撰点は１９４７年（昭和２２）になっています。点の記には標石番号が「第一二三號」とあり標石の刻字と一致します。
復興三角点の事例２ 日本水準原点前
千代田区永田町の日本水準原点から庭園の池をはさんで北５０メートルほど、憲政記念館よりに、マンホールに入った復興三角点「三宅坂」があり、鉄蓋には「四等三角点 国土地理院」と刻字されています。「三角点」の刻字の「角」の字の「々」の下が「用」に、また「点」の下が「大」で異例です。終戦直後、地理調査所が東京都の委託により設置した戦災復興のための基準点です。点の記は三等三角点の用紙で１９４７年（昭和２２）に設置されたことが記録されています。
標石の大きさは、一辺１２センチメートルで南面は「三角點」と刻字があり等級の表示はありません。「角」は「々」に「肉」に似た古い字体でなく「點」は古い字体で「里」と「占」の下に四つ点です。北面は「ＮＯ」と「２００」が２段で刻字、点の記の標石番号「第二〇〇號」と一致します。
沖縄の測量
第二次大戦後の沖縄での測量は当初、米国軍政下で実施されていましたが、１９５２年（昭和２７）に発足した琉球政府によって、１９５９年（昭和３４）琉球測量法が制定され、琉球における基本測量などが定められました。測量の原点は日本経緯度原点と琉球水準原点となっており、琉球政府臨時土地調査庁（のち法務局土地調査事務所）が実施することになりました、四等三角点が設置され、地籍調査を前提とした測量が開始されました。琉球政府による測量は、１９７２年（昭和４７）、沖縄が米国の施政権下から日本に復帰するまで、つづけられました。
１９７２年（昭和４７）には建設省国土地理院沖縄支所が開設され、測量法にもとづく基本測量、公共測量の指導などを行うこととなりました。１９７５年（昭和５６）、知念村（現南城市）安座真（あざま）の中城湾（なかぐすくわん）に沖縄験潮場が設置されました。中城湾の平均海面が沖縄島における高さの基準（標高ゼロメートル）になります。
琉球政府図根点の事例 うるま市江州
うるま市の西南、沖縄市との境界近くの江洲にある「メイクマン」というホームセンターの北、高架橋（トンネル状）の上にあります。この高架橋は１９９５年（平成７）に道路工事のため設置されました。橋上には琉球王朝の測量標石で「タ」の文字が彫られた印部石（ハル石）と１８９９年（明治３２）区画整理時に設置された図根点とともに、第二次大戦後の琉球政府の図根点がみつかりました。一辺１０、地上高さ３３センチメートルのコンクリート柱で北面に「琉球政府」、南面に「図根点」の刻字がありました。
琉球政府三角点の事例 那覇旭ヶ丘
旧琉球政府の四等三角点標柱は残存しています。那覇市内にある四等三角点「旭ヶ丘」（那覇市若狭一丁目）です。コンクリート柱ですが四等の字の反対側に縦に「琉球」と刻字されています。戦後物資の少ない時代に設置されたもので当時の苦労が偲ばれます。