自然災害の対応

災害地の測量

第二次大戦前の陸地測量部では、1891年(明治24)の濃尾地震以来、関東大震災、東京の戦災など数々の災害時にはいち早く、復旧のための測量がされています。国土地理院では第二次大戦後も、昭和南海地震、阪神大震災、東日本大震災、そのほか火山噴火、大水害などがあり、その都度、被害状況の測量、復旧のための測量を行っています。また土地条件図、火山土地条件図、都市圏活断層図、沿岸海域土地条件図などの防災地理情報が表示されている主題図を提供して災害予知にも寄与しています。

1946年(昭和21)の昭和南海地震では水準測量により、高知市で60センチメートルを越える沈下、室戸岬で1メートルを越える隆起を観測しました。1974年(昭和49)の伊豆半島沖地震では光波測距儀による辺長観測で地殻変動観測が行われました。このほか毎年のように自然災害があいついで発生しています。その一部を掲げると、1978年(昭和53)宮城県沖地震、1986年(昭和61)伊豆大島噴火、2000年(平成12)有珠山噴火、2004年(平成16)中越地震(山古志村被害)、2014年(平成26)御嶽山噴火、2016年(平成28)年熊本地震(熊本城被害)、2018年(平成30)西日本豪雨などがあります。災害後の地形図の修正や既設基準点の位置、標高の再計算が必要な場合は国土地理院が実施しますが、復旧のための測量や基準点の設置は、原則としては地方自治体の実施する公共測量になっています。

阪神大震災復旧測量

1995年(平成7)1月17日の阪神淡路大震災(兵庫県南部地震)は淡路島北部沖の明石海峡、深さ16キロメートルの海底を震源として発生しマグニチュード 7.3を記録し兵庫県を中心に大きな被害をもたらしました。国土地理院では発生直後の地殻、地形の変動などを把握するためGPS連続観測データの解析、GPS測量、水準測量などを行い、さらに震災復興のための測量として二次基準点測量と水準測量を実施しました。三角点の水平変動も明らかになり、淡路島では野島断層近傍の二等三角点「江崎山」(淡路市野島江崎、汐鳴山)が南西に約1メートル移動したのをはじめ大きな変動が見られ、神戸側では六甲山系の山頂にあるいくつかの三角点は,北東に20〜30センチメートル移動していることがわかりました。野島断層による地面のずれは北淡町(現淡路市)で10キロメートルにわたって現れましたが、その一部が淡路市小倉の「北淡震災記念公園」の「野島断層保存館」で見られます。JR舞子から高速バスで35分のところです。

復興基準点
阪神淡路大震災後の復興のため急きょ設置された基準点です。1995年(平成7)10月から1996年(平成8)8月までの間に国土地理院が国土庁から委任をうけて800点を設置しました。地形図には載っていませんが三角点と全く同様に測量成果、点の記が公表されており、また基準点配点図もあります。500メートルから1キロメートル間隔で高密度に配置されています。

おおよそ震災後1年以内に設置され測量はGPSが使われました。金属標で「復興基準点」「公共」(三角点の場合「基本」)と神戸市などの市名が入っています。点名はFK150のように記号で表されています。写真は神戸市庁舎南の「憩いの広場」にある震災記念碑そばの復興基準点です。神戸とその周辺には多くあるようですが地形図にも載ってないので、いずれは忘れ去られるのでしょう。

なお「公共」の意味ですが国や地方自治体が費用(一部の場合もあり)を負担して行う「公共測量」を表します。これに対して「基本」は国土地理院が行う「基本測量」を意味し三角点や水準点が設置されます。復興基準点は公共測量の2級基準点に相当します。公共測量に関しては国土交通省公共測量作業規程によらなければなりませんが2008年(平成20)現在では測量法第34条の規定に定められた「作業規程の準則」が準用されています。復興基準点は2009年(平成21)から地方自治体に移管されました。もともと公共測量のためですから妥当な措置と考えられますが、もはや亡失したものもありそうです。

東日本大震災復旧測量

2011年(平成23)3月11日の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)は宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートルの海底を震源として発生し日本での観測史上最大の規模、マグニチュード 9.0を記録しました。この地震により大津波が発生し東北、関東地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしました。

国土地理院では同年10月末までに三角点約43000点(うち再測量1200点)、水準点約1900点の測量成果が改定されました。水平方向の最大変動量は、女川町江島の二等三角点「江ノ島」で東南東方向へ5.85メートル移動、上下方向の最大変動量は、石巻市鮎川浜の電子基準点付属標「牡鹿」で1.14メートル沈降していました。2011年(平成23)10月には政令によって日本経緯度原点数値のうち経度が東経139°44′28″8759から139°44′28″8869に、原点方位角が32°20′44″756から32°20′46″209に改正、水準原点も24.4140メートルから24.3900メートルに改正されました。

今回の地震では阪神淡路大震災のときのように国土地理院による「復興基準点」は設置されず、これに相当する地方自治体の基準点が各所に設置されています。この基準点は国土交通省の共通仕様で「復旧・復興基準点」と刻字のある直径7.5センチメートルの金属標で公共測量2級に相当します。金属標の表面は水準点の金属標のように膨らみはなく平面です。

釜石市大石の復興基準点

2012年(平成24)6月に、たまたま釜石市唐丹(とうに)町大石漁港にある「伊能忠敬海上引縄測量之碑」を探訪したとき、碑のそばで見つけました。直径7.5センチメートルの金属標で「復旧・復興補助基準点 国土交通省 SB2 公共 No.2C031 釜石市」と刻字がありました。点の記(釜石市作成か)によれば基準点コードは「SB2032112C031」で2012年(平成24)2月に設置され「公共測量2級精度」と記載がありました。

大船市盛町の復興基準点

三陸鉄道南リアス線の起点となる大船渡市盛(さかり)の盛駅から県道を南に400メートル、西側歩道上で小水路のすぐ北にあります。目印は「ろうきん」と東北電力大船渡営業所の間です。直径7.5センチメートルの金属標で「復旧・復興補助基準点 国土交通省 SB2 公共 No.2A048 大船渡市 岩手県」と刻字がありました。点の記によれば基準点コードは「SB2032032A048」で2012年(平成24)2月に設置されました。

気仙沼市古町の復興基準点

JR気仙沼は震災後、撤去された鉄道線路にJRによるBRT(Bus Rapid Transit)という高速バスが運行されています。気仙沼駅から南東へ200メートル、古町の市道北側、K建設会社の建屋前にあります。直径7.5センチメートルの金属標で「復旧・復興補助基準点 国土交通省 SA2 公共 No.2A017 気仙沼市」と刻字がありました。点の記によれば基準点コードは「SB2042052A017」で2012年(平成24)1月に設置されました。

石巻市門脇町の復興基準点

石巻港に近く、日和山の南東の県道7号が市道にかわる直前の交差点北東にあります。このあたりの地物は復興工事中でかなり複雑です。パイプで保護された基準点は周囲の舗装で道路面よりも低くなっています。目印として手袋が突っ込んでありました。直径7.5センチメートルの金属標で「復旧・復興補助基準点 国土交通省 SB2 公共 No.2D009 石巻市」と刻字がありました。点の記によれば基準点コードは「SB2042022D009」で2012年(平成24)2月に設置されました。

ハザードマップ

「ハザードマップ」は、自然災害による被害の軽減や防災対策を目的として、被災想定区域や避難場所、避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図です。ハザードマップを作成するためには、その地域の土地の成り立ちや災害素因となる地形、地盤の特徴、過去の災害履歴、避難場所、避難経路などの防災地理情報が必要となります。東日本大震災をはじめとして、近年の霧島新燃岳の噴火、紀伊半島、九州北部の豪雨など大規模な災害が多発しており、津波浸水想定なども含めハザードマップの作成や改良が 緊急の課題となっています。


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