インテリジェント基準点・ICタグ

国土地理院の「インテリジェント基準点」といわれる未来志向の三角点が神戸市に試験的に設置されています。

国土交通省が推進する「自律的移動支援プロジェクト」の実証試験として設置されたもので、このプロジェクトはだれもが安心して快適に移動できる環境をつくることを目的としており歩行者に移動方向や街や店の情報を文字や音声などで示したり身体の不自由な人の移動支援や観光地における案内などにも利用できるようになります。

道路上などの実際の場所に電子的に読取り可能な識別番号(位置を特定する「場所コード」)をつけたICタグなどを設置し、その場所に関する情報やサービスの提供が可能なインフラをつくりますが「場所コード」の付与とともに高精度な位置情報を与えるために「インテリジェント基準点」が設置されています。ともに非接触型の専用読み取り端末(ユピキタス・コミュニケーターとも呼ばれます)を近づけると情報を呼び出すことが可能です。

「インテリジェント基準点」は直径8センチメートルで測量用金属標に似ていますが従来の三角点や水準点と異なり、ふくらみのない平面にICチップが埋め込まれ透明プラスティックで保護されています。横に細長い形状はアンテナを封入しているからです。金属標の表面が平らなのは歩行者がつまずかないようにバリアフリー対策にもなっています。「インテリジェント基準点」の第1号は2004年(平成16)9月に神戸市らんぷミュージーアム前に設置されました。[国土地理院:「GSIテクノニュース」 146号 2004.11 p1]

2005年(平成17)4月から実証実験が開始され現在、神戸市の旧外国人居留地を中心に約50メートル間隔で80個の「インテリジェント基準点」が、また「場所コード」のはその周辺の道路、地下商店街(さんちかタウン)などに多数設置されています。街角に貼り付けたICタグや目の不自由な人の誘導ブロックなどのほか照明灯や地下街の天井などには無線、赤外線マーカーも設置されています。ICタグは基本コード長が128ビットのIDタグ規格ucodeが利用されています。

「場所コード」と「インテリジェント基準点」を連携させたシステムの構築についても検討されており、たとえば場所コードには識別番号だけを割り振り、必要な情報はネットワーク通信を介してサーバから取得する、あるいは場所コード自体にある程度の情報を持たせて専用読み取り端末で直接そのデータを取得するといった方法が考えられます。

移動支援の具体例として目の不自由な人が杖で「場所コード」の設置してある誘導ブロックを触れると、音声でその位置情報が分かるといったシステムなどが実験中です。また「インテリジェント基準点」は地下埋設物の情報管理にも利用できるよう検討されています。

国土地理院では神戸市でのインテリジェント基準点の実験とはべつに2006年(平成18)から新設や既存の基準点にICタグを埋め込むテストを実施中です。ICタグは縦13.5、横11.5、厚さ8ミリメートル程度の円筒状の金属で中にICチップが封入されています。記憶容量は2キロバイト程度、読み取り端末との通信可能距離は10ミリメートル程度です。標石上面端に穴を開けICタグを埋め込みシリコンボンドで固めます。外部の装置で記録を書込み、読み出しが可能で現在は識別番号のみ記録されていますが将来は基準点の情報も記録する方向で検討されているようです。しかし読み取り端末がインターネットなどを介してデーターベースとつながっていれば識別番号だけで十分と思われます。一方、識別番号だけなら、わざわざICチップに記録させなくても標識に刻字された番号を人手で端末にインプットすれば済みますから、あまり意味がありません。どのように活用するかが今後の課題です。

右の写真は神戸市西区の流通科学大学近傍にある四等三角点「貝谷大池」5235−00−2502で2006年(平成18)に新設されたものです。一辺12センチメートルの標石上面の丸い白い部分(直径1.5センチメートル)にICタグが埋め込まれています。

地籍測量

地籍調査の実態

明治初期からの地籍調査や地積測量で作成された図面は字限図、壬申地券地引絵図、地租改正地引絵図、地押調査更正地図、地籍地図などありますが、総称して「公図」と呼ばれ土地台帳の付属地図とされました。第二次大戦後1951年(昭和26)に制定された国土調査法にもとづく地籍調査によって作成された地図は「地籍図」と呼ばれ現在は市町村や法務局で管理されています。また法務局では不動産登記法14条第1項にもとづいて地籍調査の成果を取り込んだ精度が高い地図が作成されており「一四条地図」と呼ばれています。「一四条地図」は明治時代から作成された土地台帳付属地図である「字限図」(あざきりず)にくらべ精度が大きく向上しています。地籍調査は市町村が主体になってつづけていますが実施済みは2013年(平成25)現在、全国で5割程度にとどまり、都市部は遅れており2割程度です。

地籍調査は住民の立ち会い調査、一筆ごとの土地の境界確定、杭の打設、測量、面積の計算、地図作成、法務局に登記の順で行われます。土地の所有者か代理人が立ち会って境界を確認することになりますが都市部では不動産価格が高いため所有者には境界へのこだわりが強く、さらに不在地主などもあり簡単には進めません。また山林の地籍調査では境界の根拠は人の記憶による目印、尾根、谷などが一応の目安になりますが山や事情を知らない人が相続した場合など境界を特定するのは難しいようです。実施主体は本来は自治体ですが森林組合が行うこともあります。地籍調査にともなう測量のために国土地理院は既存三角点と連系された四等三角点を、また地方自治体などの測量機関では多くの基準点を設置しますが、これらは「二、三級基準点」、「公共基準点」、「図根多角点」などの名称があり、ほとんど金属標です。

現在、道路などの公有地と民有地の境界を明確にする官民境界調査が各地で行われています。また住宅地などの民有地間の(民々)境界は2006年(平成18)からは紛争が起きた場合、裁判によらず国が調査や資料にもとづいて筆界を定める「筆界特定制度」が設けられました。土地家屋調査士などが委員に指名され意見を提出、法務局の登記官が結論をだすことができるようです。

鹿児島県上屋久町 国土調査事業完了記念碑

地図:屋久宮之浦

鹿児島県上屋久町(現屋久島町)の国土調査事業完了記念碑は同町宮之浦にある屋久島町役場宮之浦支所の道路向かいに見られます。1973年(昭和48)に着手、21年の歳月をかけて実施されたことが記されています。碑は1994年(平成6)に建てられました。

街区基準点

2004年(平成16)から3年間の予定で「都市再生街区基本調査」といい都市部の地籍調査を推進するための事業が国と自治体で行われています。この調査では現地踏査とともに街区の角を示す位置に「街区点」が設定されますが新たな標識が設置されるのではなく既存の道路境界杭などが利用され、その位置を求める測量を「街区点測量」といわれています。街区点測量に必要な「街区基準点」は「街区基準点測量」により新たに設置されます。

街区基準点には約500メートル間隔に設置される「街区三角点」、直径7.5センチメートルの平らな金属標と街区三角点を基準に約200メートル間隔に設置される「街区多角点」、直径5センチメートルの平らな金属標、さらにそれらを補完する補助点鋲、直径4〜5センチメートルの鋲がありますが多くは道路に設置されます。金属標の表面が平らなのは歩行者がつまずかないようにバリアフリー対策にもなっています。平成16年度だけでも約77,000点の街区基準点(三角点と多角点)が設置されました。

街区基準点測量と街区点測量は国土交通省土地・水資源局国土調査課が計画するので国が行なう「公共測量」ということになります。同局の委任により国土地理院は作業の発注、監督などを行なっています。

陸上自衛隊の測量

地図:立川

陸上自衛隊の測量業務は昔の参謀本部陸地測量部のように一般向けの地形図の作成はせず、もっぱら作戦の立案や演習などに限定した測量や地図作成を行い陸上自衛隊の各部隊などを支援しています。この地図は全体を方眼で覆い座標の指定を容易にしています。紙地図とともに電子地図も作成しています。

自衛隊の測量部門のルーツは1951年(昭和26)5月に警察予備隊福知山駐屯地にあった第502測量中隊で同年9月、立川市に移転し保安隊発足後の1952年(昭和27)11月、第563測量中隊に改称、また同年同月、舞鶴駐屯地に第565地図中隊が編成され、翌年、三重県久居駐屯地に移転、さらに1954年(昭和29)、立川市に移転しています。同年10月、自衛隊発足後、測量中隊と地図中隊が統合され第101測量大隊が編成されました。1995年(平成7)に中央地理隊になり、2007年(平成19)には中央情報隊直轄の地理情報隊に再編されました。[防衛弘済会編、瓦力(かわら・つとむ、元防衛庁長官)談:自衛隊と地図「セキュリタリアン」 494号 防衛弘済会 2000年2月 p36−40]

地理情報隊の本部は東立川駐屯地にあり本部管理中隊、測図中隊、電子地図中隊、地誌中隊、複製補給中隊など隊員数約300人の組織です。地図の製版技術は組版用コンピューターから直接、印刷版を出力するCTP(Computer to Plate)方式が導入されています。基本的な地形図は国土地理院の地形図、地勢図に依存し、これに加刷要素を加えますが演習場などの五千分一、一万分一の「補助図」は空中写真測量、現地調査、図化、編集、印刷まで地理情報隊で完結されます。そのほか「特定用途図」として航空図、他国との共同演習時使用地図、発光インキで刷った夜間戦闘用地図などあります。これらの地図は災害出動など極めて短時間で修正の必要に迫られることもあります。[日本地図調整業協会広報委員会:陸上自衛隊地理情報隊の地図作り「地図ジャーナル」163号 日本地図調整業協会 2009 p2−5]

本部内の防衛地理史記念室には自衛隊による測量の変遷、近年まで使用された測量機器、旧陸地測量部の資料が僅かながら展示されています。見学は事前許可が必要です。


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