インテリジェント基準点・ICタグ

国土地理院の「インテリジェント基準点」といわれる未来志向の三角点が神戸市に試験的に設置されています。

国土交通省が推進する「自律的移動支援プロジェクト」の実証試験として設置されたもので、このプロジェクトはだれもが安心して快適に移動できる環境をつくることを目的としており歩行者に移動方向や街や店の情報を文字や音声などで示したり身体の不自由な人の移動支援や観光地における案内などにも利用できるようになります。

道路上などの実際の場所に電子的に読取り可能な識別番号(位置を特定する「場所コード」)をつけたICタグなどを設置し、その場所に関する情報やサービスの提供が可能なインフラをつくりますが「場所コード」の付与とともに高精度な位置情報を与えるために「インテリジェント基準点」が設置されています。ともに非接触型の専用読み取り端末(ユピキタス・コミュニケーターとも呼ばれます)を近づけると情報を呼び出すことが可能です。

「インテリジェント基準点」は直径8センチメートルで測量用金属標に似ていますが従来の三角点や水準点と異なり、ふくらみのない平面にICチップが埋め込まれ透明プラスティックで保護されています。横に細長い形状はアンテナを封入しているからです。金属標の表面が平らなのは歩行者がつまずかないようにバリアフリー対策にもなっています。「インテリジェント基準点」の第1号は2004年(平成16)9月に神戸市らんぷミュージーアム前に設置されました。[国土地理院:「GSIテクノニュース」 146号 2004.11 p1]

2005年(平成17)4月から実証実験が開始され現在、神戸市の旧外国人居留地を中心に約50メートル間隔で80個の「インテリジェント基準点」が、また「場所コード」のはその周辺の道路、地下商店街(さんちかタウン)などに多数設置されています。街角に貼り付けたICタグや目の不自由な人の誘導ブロックなどのほか照明灯や地下街の天井などには無線、赤外線マーカーも設置されています。ICタグは基本コード長が128ビットのIDタグ規格ucodeが利用されています。

「場所コード」と「インテリジェント基準点」を連携させたシステムの構築についても検討されており、たとえば場所コードには識別番号だけを割り振り、必要な情報はネットワーク通信を介してサーバから取得する、あるいは場所コード自体にある程度の情報を持たせて専用読み取り端末で直接そのデータを取得するといった方法が考えられます。

移動支援の具体例として目の不自由な人が杖で「場所コード」の設置してある誘導ブロックを触れると、音声でその位置情報が分かるといったシステムなどが実験中です。また「インテリジェント基準点」は地下埋設物の情報管理にも利用できるよう検討されています。

国土地理院では神戸市でのインテリジェント基準点の実験とはべつに2006年(平成18)から新設や既存の基準点にICタグを埋め込むテストを実施中です。ICタグは縦13.5、横11.5、厚さ8ミリメートル程度の円筒状の金属で中にICチップが封入されています。記憶容量は2キロバイト程度、読み取り端末との通信可能距離は10ミリメートル程度です。標石上面端に穴を開けICタグを埋め込みシリコンボンドで固めます。外部の装置で記録を書込み、読み出しが可能で現在は識別番号のみ記録されていますが将来は基準点の情報も記録する方向で検討されているようです。しかし読み取り端末がインターネットなどを介してデーターベースとつながっていれば識別番号だけで十分と思われます。一方、識別番号だけなら、わざわざICチップに記録させなくても標識に刻字された番号を人手で端末にインプットすれば済みますから、あまり意味がありません。どのように活用するかが今後の課題です。

右の写真は神戸市西区の流通科学大学近傍にある四等三角点「貝谷大池」5235−00−2502で2006年(平成18)に新設されたものです。一辺12センチメートルの標石上面の丸い白い部分(直径1.5センチメートル)にICタグが埋め込まれています。

東日本大震災復旧測量


2011年(平成23)3月11日の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)は宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートルの海底を震源として発生し日本での観測史上最大の規模、マグニチュード 9.0を記録しました。この地震により大津波が発生し東北、関東地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしました。

国土地理院では同年10月末までに三角点約43000点、水準点約1900点の測量成果が改定されました。水平方向の最大変動量は、女川町江島の二等三角点「江ノ島」5741−44−7701(新)で東南東方向へ5.85メートル移動、上下方向の最大変動量は、石巻市鮎川浜の電子基準点付属標「牡鹿」5741−34−6002(新)で1.14メートル沈降していました。2011年(平成23)10月には政令によって日本経緯度原点数値のうち経度が東経139°44′28″8759から139°44′28″8869に、原点方位角が32°20′44″756から32°20′46″209に改正、水準原点も24.4140メートルから24.3900メートルに改正されました。

今回の地震では阪神淡路大震災のときのように国土地理院による「復興基準点」は設置されず、これに相当する地方自治体の基準点が各所に設置されています。この基準点は国土交通省の共通仕様で「復旧・復興基準点」と刻字のある直径7.5センチメートルの金属標で公共測量2級に相当します。金属標の表面は水準点の金属標のように膨らみはなく平面です。

釜石市大石の復興基準点

地図:平田

2012年(平成24)6月に、たまたま釜石市唐丹(とうに)町大石漁港にある「伊能忠敬海上引縄測量之碑」を探訪したとき、碑のそばで見つけました。直径7.5センチメートルの金属標で「復旧・復興補助基準点 国土交通省 SB2 公共 No.2C031 釜石市」と刻字がありました。点の記(釜石市作成か)によれば基準点コードは「SB2032112C031」で2012年(平成24)2月に設置され「公共測量2級精度」と記載がありました。

大船市盛町の復興基準点

地図:盛

三陸鉄道南リアス線の起点となる大船渡市盛(さかり)の盛駅から県道を南に400メートル、西側歩道上で小水路のすぐ北にあります。目印は「ろうきん」と東北電力大船渡営業所の間です。直径7.5センチメートルの金属標で「復旧・復興補助基準点 国土交通省 SB2 公共 No.2A048 大船渡市 岩手県」と刻字がありました。点の記によれば基準点コードは「SB2032032A048」で2012年(平成24)2月に設置されました。

気仙沼市古町の復興基準点

地図:気仙沼

JR気仙沼は震災後、撤去された鉄道線路にJRによるBRT(Bus Rapid Transit)という高速バスが運行されています。気仙沼駅から南東へ200メートル、古町の市道北側、K建設会社の建屋前にあります。直径7.5センチメートルの金属標で「復旧・復興補助基準点 国土交通省 SA2 公共 No.2A017 気仙沼市」と刻字がありました。点の記によれば基準点コードは「SB2042052A017」で2012年(平成24)1月に設置されました。

石巻市門脇町の復興基準点

地図:石巻

石巻港に近く、日和山の南東の県道7号が市道にかわる直前の交差点北東にあります。このあたりの地物は復興工事中でかなり複雑です。パイプで保護された基準点は周囲の舗装で道路面よりも低くなっています。目印として手袋が突っ込んでありました。直径7.5センチメートルの金属標で「復旧・復興補助基準点 国土交通省 SB2 公共 No.2D009 石巻市」と刻字がありました。点の記によれば基準点コードは「SB2042022D009」で2012年(平成24)2月に設置されました。

近年のトピックス


世界測地系の採用

経緯度の測定基準については日本ではベッセル楕円体を準拠楕円体とした日本測地系から地球楕円体を準拠楕円体とした世界測地系に2002年(平成14)から変更されることになりました。これについては別途、経緯度表示のところで解説します。

地理空間情報活用推進基本法の制定

「地理空間情報活用推進基本法」が2007年(平成19)に制定されました。将来の高度な国土の利用、保全、生活の利便性向上、行政の効率化などを目的として国土空間データ基盤が形成されることになりました。地理情報システムやGPSなどによる衛星測位の利用を促進することになります。広範囲に利用できる電子化された白地図の製作なども含まれています。

離島へ三角点設置

国土地理院では排他的経済水域(EEZ)、大陸棚や離島の保全、管理を推進するため近年、三角点の新設や既設三角点の改測が行われています。三角点設置の条件は近傍に島がなく、その島が存在することによって領海やEEZが大きく広がる場合、国境の主張などに影響する場合、正確な位置が最近の技術によって確定していない場合です。事例としてはつぎの三角点があります。等級、点名、基準点コード、所在地、設置年の順です。


一等三角点「沖ノ鳥島」   3036−50−1601(新)東京都小笠原村      1989年(平成 1)旧点名「東露岩」
一等三角点「南鳥島」    3653−37−3801(新)東京都小笠原村      1992年(平成 4)
一等三角点「肥前鳥島北岩」 4828−20−9801(新)長崎県五島市       2006年(平成18)	
一等三角点「上の島」    6039−63−4902(新)青森県西津軽郡深浦町久六島2007年(平成19)
一等三角点「伊豆鳥島」   4540−52−8302(新)東京都八丈支庁鳥島    2010年(平成22)
一等三角点「北硫黄島」   3841−12−2301(新)東京都小笠原村      2012年(平成24)
一等三角点「ベヨネース列岩」4739−67−6302(新)東京都八丈支庁(町村未定)2013年(平成25)
一等三角点「南硫黄島」   3641−23−7701(新)東京都小笠原村      2014年(平成26)

2007年(平成19)には海洋基本法が施行され同法第26条(離島の保全等)でEEZ確定に関する三角点設置の根拠が明確になりました。2016年(平成28)8月には八丈島南180キロメートルの須美寿島に一等三角点が設置されました。(詳細情報未取得)

移動計測車両による測量システムMMS

2010年ころから新たな測量技術として登場MMSモービル・マッピング・システム(Mobile Mapping System)が登場しました。車載型の三次元計測システムでGNSS受信アンテナ、IMU慣性計測装置、レーザースキャナを搭載して走行しながら画像データや3次元空間データを取得し道路周辺の建物や道路の形状、標識などの対象物の把握、特定、抽出を行います。公共測量として道路台帳付図や上下水道台帳付図などの作成に利用されつつあり、景観調査や都市モデルの作成、トンネルの計測などにも応用することができます。2011年には国土地理院で「移動計測車両による測量システムを用いる数値地形図データ作成マニュアル案」が発表されています。


陸上自衛隊の測量

地図:立川

陸上自衛隊の測量業務は昔の参謀本部陸地測量部のように一般向けの地形図の作成はせず、もっぱら作戦の立案や演習などに限定した測量や地図作成を行い陸上自衛隊の各部隊などを支援しています。この地図は全体を方眼で覆い座標の指定を容易にしています。紙地図とともに電子地図も作成しています。

自衛隊の測量部門のルーツは1951年(昭和26)5月に警察予備隊福知山駐屯地にあった第502測量中隊で同年9月、立川市に移転し保安隊発足後の1952年(昭和27)11月、第563測量中隊に改称、また同年同月、舞鶴駐屯地に第565地図中隊が編成され、翌年、三重県久居駐屯地に移転、さらに1954年(昭和29)、立川市に移転しています。同年10月、自衛隊発足後、測量中隊と地図中隊が統合され第101測量大隊が編成されました。1995年(平成7)に中央地理隊になり、2007年(平成19)には中央情報隊直轄の地理情報隊に再編されました。[防衛弘済会編、瓦力談:自衛隊と地図「セキュリタリアン」 494号 防衛弘済会 2000年2月 p36−40]

地理情報隊の本部は東立川駐屯地にあり本部管理中隊、測図中隊、電子地図中隊、地誌中隊、複製補給中隊など隊員数約300人の組織です。地図の製版技術は組版用コンピューターから直接、印刷版を出力するCTP(Computer to Plate)方式が導入されています。基本的な地形図は国土地理院の地形図、地勢図に依存し、これに加刷要素を加えますが演習場などの五千分一、一万分一の「補助図」は空中写真測量、現地調査、図化、編集、印刷まで地理情報隊で完結されます。そのほか「特定用途図」として航空図、他国との共同演習時使用地図、発光インキで刷った夜間戦闘用地図などあります。これらの地図は災害出動など極めて短時間で修正の必要に迫られることもあります。[日本地図調整業協会広報委員会:陸上自衛隊地理情報隊の地図作り「地図ジャーナル」163号 日本地図調整業協会 2009 p2−5]

本部内の防衛地理史記念室には自衛隊による測量の変遷、近年まで使用された測量機器、旧陸地測量部の資料が僅かながら展示されています。見学は事前許可が必要です。


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